地震保険
東日本大震災以降、日本各地で頻繁に起こる地震に、地震保険の加入を検討されている方も増えているのではないでしょうか？大切な家にもしものことがあったときの備えとして、ここで地震保険の基本的な知識をおさらいしていきましょう。
＜地震保険とは＞
まずはじめに、地震保険とは地震を原因とする火災・損壊・埋没・流失による建物や家財の損害を補償する保険のことです。地震保険は火災保険と合わせて加入する必要があり、地震保険だけを契約することはできません。また、既存住宅でも火災保険に加入していれば追加で契約することもできます。
＜地震保険の主な補償対象＞
・地震による倒壊、破損
・地震によって生じた火災による焼損
・地震によって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったために生じた流失、埋没
・津波によって生じた流失、倒壊
・噴火に伴う溶岩流、噴石、火山灰や爆風によって生じた倒壊、埋没
・地震や噴火の結果生じた土砂災害による流失、埋没 など
＜保険金について＞
住宅にかけられる保険金額は、火災保険金額の３０％〜５０％の範囲でのみ設定する必要があり、限度額は建物が５０００万円、家財が１０００万円までとされています。（例えば、住宅新築時に火災保険の保険額２５００万円で契約した場合、地震保険の保険額は１２５０万円まで設定できます。）
保険金の支払額は、損害の程度によって「全損」が保険金額の１００％、「半損」が同５０％、「一部損」が同５％と３段階に区分されています。損害が「一部損」に至らない場合は、保険金額は支払われません。（右図参照）
保険金は建物の構造（木造・鉄骨など）によって２区分され、さらに地震の起こりやすさによって都道府県別にも区分されています。おなじ契約金額であっても、支払う保険料は建物の構造の違いや、お住まいの都道府県によって異なるのです。（例えば、木造住宅に１０００万円の地震保険を契約する場合、年間保険料はA県では１万円なのに対し、B県では３万円を超えるということもあります。）
なお、保険料には各種の割引制度があります。例えば改正建築基準法が施行された昭和５６年６月１日以降に新築された新耐震基準の住宅や、耐震診断・補強によって同等の耐震性を満たす住宅は１０％割引、住宅性能表示制度の耐震等級によって等級３で３０％割引、免震構造の場合は３０％割引などです。
また２００７年からは新たに「地震保険控除」制度が開始され、地震保険料の一定額を所得税・個人住民税から控除されます。控除限度額は所得税で５万円、住民税が２万５千円となっています。
地デジ完全移行まで、あと365日！
2011年7月24日までに、テレビの地上アナログ放送が終了します！
世界20以上の国と地域で放送されている地上デジタル放送。日本もあとちょうど1年後に地上デジタル放送に完全移行をします。そもそも、なぜテレビ放送をデジタル化するのかというと、電波の有効利用のためです。日本の電波は、すき間のないほど過密に使われているため、このままアナログ放送を続けると、チャンネルが足りなくなるという現象がおきてしまいます。デジタル化しチャンネルに余裕ができると、今後情報化社会の進展のため、電波の有効利用ができるというわけです。
■ 地デジとは？
＜高画質・高音質＞
・従来のアナログ放送に比べて、高画質な影像がみられる！
・アナログ放送の横縦比 ４：３ → 地デジ横縦比 １６：９ のワイド画面で、より人間の視野に合った見やすいサイズに！
・スピーカーをつけると、まるで映画館のような、前後左右からの高音質サウンドをご家庭でも楽しめます。
＜便利なデータ放送＞
・地デジでは番組表をテレビ画面で確認できる！録画をする時も、番組表からみたい番組を選んで、リモコンでセットするだけ！
・リモコンのボタンを押すだけで、天気予報やスポーツの結果など役立つ情報をチェックできます。
・テレビに電話線やインターネットを接続すると、クイズ番組に回答したり、アンケートに答えたりと、テレビ番組に参加することができます。
・字幕放送など、高齢者や障害のある方にも役立つサービスがある。
字幕放送…字幕放送が標準機能。中には、生放送も字幕付きで見られる番組もあります。
解説放送…ドラマなどの筋書きを音声で紹介する解説放送をステレオで楽しめます。
音声速度…ゆっくりしたスピードの音声で聞くことができる受信機もあります。
■ 地デジを見るためには？
＜３つの方法＞
�．▲鵐謄覆僚猗�をすませ、今使っているアナログテレビにデジタルチューナーを買い足して接続する。
�▲▲鵐謄覆僚猗�をすませ、新しく地デジ対応のテレビを購入する。
��チューナーを接続するか、対応テレビを購入し、ケーブルテレビに加入する。
＜電波状況の確認とアンテナの準備＞
地デジ対応のテレビを買っただけでは地上デジタル放送は受信できません。上記�，��△諒�法で地デジを見るには、アンテナの準備が必要！まずは、今お住まいの地域に地デジの電波が届いているかをチェック☆
社団法人デジタル放送推進協会 放送エリアのめやす http://vip.mapion.co.jp/custom/DPA_B/
地デジの電波が届いていれば、次はアンテナの準備！
■自宅にアンテナがある場合
・現在VHFアンテナ（大きな横棒のアンテナ）で視聴している方
新たにUHFアンテナを設置する必要があります。
・すでにUHFアンテナ（魚の骨のようなアンテナ）で視聴している方
地上デジタル放送とアナログ放送とで電波の方向が同じなら、そのまま受信できます。
ただし、電波の方向が違う場合には、新たにUHFアンテナを設置する必要があります。
※一戸建て住宅では受信できる電波の強さやテレビの使用台数により、別途ブースター（電波増幅器）が必要になることがあります。
■自宅にアンテナがない場合
��ケーブルテレビでご覧になる方は、アンテナを設置しなくても地上デジタル放送を受信できます。
総務省では、「どうしたら地上デジタル放送を見ることができるの？」など、地上デジタル放送についての説明会を行っています。
説明会の日程 http://www.digisuppo.jp/index.php/branch/shiga/29/seminars/
地デジに関する参考ホームページ☆
社団法人デジタル放送推進協会 http://www.dpa.or.jp/
総務省テレビ受信者支援センター デジサポ滋賀 http://www.digisuppo.jp/index.php/branch/shiga/29/
お問い合わせ先☆
総務省地デジコールセンター Tel ０５７０−０７−０１０１
総務省 テレビ受信者支援センター デジサポ滋賀 Tel ０７７−５０３−０１０１
豊かな暮らしを応援する、新しい5つの制度☆
�� 住宅エコポイントの申請開始
省エネ効果の高いエコ住宅の新築と断熱効果を生む窓サッシや断熱材などのエコリフォーム、バリアフリー工事に上限30万ポイントのエコポイントを発行し、さまざまな商品と交換できる制度。このポイントは、新築、リフォームの追加工事の代金に充当することもできます！
�� 贈与税の非課税枠拡大
住宅取得や増改築等の際の親や祖父母等からの資金援助にかかる贈与税の非課税枠が、500万円から1,500万円に拡大！平成22年中は1,500万円、平成23年中も1,000万円まで非課税に！（贈与を受ける方は所得が年間2,000万円まで）
�� 「フラット35」Sの金利が年1.0％引き下げに
「フラット35」S（優良住宅取得支援制度）は、最長35年の長期固定金利住宅ローン「フラット35」をお申し込みの方で、省エネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、「フラット35」のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。当初10年間の引き下げ幅が、年率0.3％から1.0％に拡大されます。
�� 建築確認手続きの大幅な運用改善 （6月頃実施予定）
現在の審査期間約70日の半減を目指し、関係図書の簡素化を図ります。また、違反設計等に対する処分の徹底、住宅性能評価や長期優良住宅の認定に係る図書の簡素化を目指します。
�� 住宅瑕疵担保保険で安心
欠陥住宅問題に対応した制度として、万が一事業者が倒産しても消費者が負担しなくてもいいように、あらかじめ住宅事業者に補修費用を確保させておくための法律「住宅瑕疵担保履行法」が平成21年10月に施行されました。住宅リフォーム向けの瑕疵保険制度もスタートしました。
キッチンの浄水器内蔵型シングルレバーをお使いのお客様へ
ご使用開始から長期間経過した、キッチンの浄水器内蔵型シングルレバーをお使いの皆さまへ 安全と安心のための呼びかけです。（2009年3月18日）
ご使用開始から長期間経過したキッチンのヘッド部分に浄水カートリッジが内蔵されている水詮をお使いの皆さまに、未然に水漏れを防ぐため、浄水カートリッジの交換を消費者の皆さまに呼びかけしております。
浄水カートリッジには寿命があります。
住宅設備のなかでもキッチンは、食事をするために毎日使う場所のひとつ。毎日使う場所だから定期的なお手入れも必要です。同じくカートリッジも長期間の使用を続けると製品に劣化が生じ、不具合を起こす原因になります。それらを未然に防止するためにも、使用期限を守ることが大切です。
使用期限のご確認をお願いいたします。
ご使用中の浄水カートリッジは使用期限を過ぎたままお使いにはなられていませんか？また、故障したままお使いになっていないか確認をお願いします。
使用期限を過ぎて使用していたら？
キッチンのヘッド部分に浄水カートリッジが内臓されている水栓をお使いのお客様で、浄水カートリッジの交換を指定使用期間を過ぎてご使用になっていらっしゃる方は、お手数ですが、お引渡時にお渡しさせていただいております取扱説明書に記載されております請求先にてカートリッジをご購入の上、交換いただきますようにお願い申し上げます。この交換を怠りますと、水栓カランに設計以上の水圧がかかり、水漏れの原因となりますのでご対応の程、よろしくお願い申し上げます。また、現在ご使用中のお客様は、キッチン内部に水漏れがないか、今一度ご確認の程、重ねてお願い申し上げます。
おかしいなと感じたら、すぐにご使用の中止。
万一水漏れ等が発見された場合は、すぐに使用を中止し、メーカーもしくは当社までご連絡下さい。
消費生活用製品安全法改正について
長期使用製品安全点検・表示制度が創設されました！
平成２１年４月１日から、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い９品目※1）について「長期使用製品安全点検制度」が設けられます。本制度は、これらの９品目の製造又は輸入事業者に加えて、小売販売事業者、不動産販売事業者、建築事業者、ガス・電気・石油供給事業者などの事業者、さらには消費者等、それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による事故を防止するための制度です。
また、経年劣化による注意喚起表示の対象となる５品目※2）について、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い製品について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全表示制度」が設けられます。
※1）屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、ＬＰガス用）、屋内式ガスふろがま（都市ガス用、ＬＰガス用）、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機
※2）扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビ
当社の新築住宅に関する保証制度について
この程、平成２１年１０月１日以降に引渡される新築住宅に関して「特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律」が施工されます。これに対応しまして当社では、これまでの「高品質住宅保証システム」に変わり、今後ご契約されます新築住宅に対して「住宅瑕疵担保責任保険」に加入してまいります。なお引き続き「地盤保証システム」は継続してまいりますので、詳しくは当社担当者にご確認ください。
